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世界で患者が急増すると予測されている認知症についてG8各国が話し合う初めての「認知症サミット」が12月11日にロンドンで開催され、共同声明を発表しました。


認知症は、世界で患者の治療や介護などにかかる費用が年間60兆円を超えており、途上国などでは経済的にも大きな課題です。

共同声明では、Ｇ８各国が研究費を大幅に増額するとしています。また、研究を加速するために、各国政府の公的支援を受けた研究のデータをできるかぎり開示することも盛り込まれました。この中で「2025年までに治療法を見つけ出すことを目指して」との目標が掲げられました。


認知症に関する国際会議を、2014年に日本などで開いたうえで、2015年2月にはアメリカで２回目の「認知症サミット」を開催します。

■認知症サミット開催の背景
「認知症サミット」はイギリス政府がことし８月に開催を発表したもので、認知症について集中的に話し合うサミットは初めてです。
開催の背景には、高齢化に伴って認知症の人が急速に増えている現状があります。

イギリス政府によりますと、現在、認知症の人はイギリス国内におよそ80万人いて、治療や介護にかかる費用は年間230億ポンド（日本円にしておよそ3兆9000億円）に上っています。
そして2040年までには人数が倍に増え、対策にかかる費用も３倍になると予測しています。
このため、イギリス政府は抜本的な対策が必要だとして、2009年に「認知症国家戦略」を策定し、早期診断の徹底や、認知症の人や家族への支援体制の充実、認知症に対する理解促進などの取り組みを進めてきました。
さらにキャメロン政権は去年、認知症への対策を国の重要課題に位置づけ、新薬の研究開発などに5200万ポンドを拠出すると表明しました。
イギリス政府は、増え続ける認知症の人に、より迅速に対応するためには各国政府が連携し、企業や研究者、医療機関の協力体制を作ることが必要だとしてサミットの開催を決めました。
サミット開幕を前にキャメロン首相は、「認知症を克服するためには、ガンやエイズと同じように世界の重要課題だと認識し、各国、産業界、科学者たちが協力していかなければならない。今回の会議で、現状を打開するための方策を打ち出せることを期待している」と述べました。

■アルツハイマー病治療薬の開発
アルツハイマー病を巡っては、これまでに症状の進行を遅らせる薬は開発されていますが、治療薬や予防薬は依然、開発の途上にあります。
アルツハイマー病の発症は、「βアミロイド」という特殊なたんぱく質が脳にたまることが原因の１つだと指摘されています。
このためβアミロイドが脳に蓄積するのを防ぐ薬の開発が進められ、このうちアメリカの製薬会社が開発していた薬が関係者の期待を集めていましたが、去年８月、臨床試験の最終段階で患者の症状に改善が見られず、いったん開発は中断されました。
その後アメリカでは、症状が現れる前に予防的な治療を始める必要があるという認識が広がり、新たな取り組みが進められています。
アメリカのボストンにある病院が中心になって進めているプロジェクトでは、βアミロイドが脳にたまり始めていても症状が現れていない高齢者に、蓄積を防ぐ薬を投与して効果を調べる臨床試験が近く始まる予定です。
またアリゾナ州にある研究機関では、遺伝的にアルツハイマー病になるリスクが高い人たちを対象にした臨床試験が計画されています。
このうち南米のコロンビアでは、４０代になるとアルツハイマー病を発症する特異な遺伝子をもつ住民が集まる村があるということで、この住民300人への臨床試験も行われる予定です。
今回の認知症サミットでは、こうした最新の研究についても報告され、研究開発の分野でのさらなる国際協力の必要性が議論されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013757761000.html

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