快適スイスイ水素

15日に発表した国民生活センターの記事で、産経新聞は事実に反する表現を掲出し、読者の指摘を受けてコッソリ差し替え訂正した。

「水素水」健康効果なし　国民生活センターが業者に改善求める
水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部の商品で、販売する会社のホームページや商品パッケージで健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法に抵触する恐れがあるとして、国民生活センターが業者に文言の改善を要望したと１５日、発表した。
同センターは、販売されている容器入りの水素水１０商品と、生成器９商品の計１９商品について、表示や広告、実際の商品に含まれる水素濃度を調査。その結果、１３商品でホームページなどに水素水に期待されている効能効果に関する記載があり、中には「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに　かゆい部分に水素水をつけて下さい」など、体に効能があると受け取れる表現があるものもあった。
特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば、体への効能・効果を表示できるが、これまで水素水で許可、届け出されたものはない。
同センターは、事業者に対してこうした表示が景品表示法などに抵触する可能性があるとして表示の改善を求めるとともに、行政に対して業者を指導するよう求めた。また、消費者に対して「水素水にトクホや機能性食品はない」「表示されている水素濃度が必ずしも表示どおりの濃度になるわけではない」ことを改めて強調している。
同センターは３月にも「がんに効く」などとうたって水素水を販売した業者に対して商品の効能に関する不実告知（実際は認められていないのに告知すること）などを理由に一部業務停止命令を出している。

国民生活センターが、 「水素水」健康効果なしなどと発表した事実はない。国民生活センターは、あくまで表示が不適切と指摘しているのであって、産経新聞は発表されていないことを勝手に作り出して記事のタイトルにしている。

また、文末の「一部業務停止命令」を出したのは、「同センター（国民生活センター）」となっているが、実際に命令を出したのは消費者庁であって国民生活センターにその権限はない。こんなことは新聞社にあるまじき間違いである。

このように産経新聞は、事実に反する記事を書き読者から指摘を受けて、あわてて間違いを訂正した。しかし訂正の事実について何ら記載はなく、ニュース記事のタイムスタンプもURLもそのままで、こっそり記事の一部を差し替えている。

現在のニュース記事と、元の記事を読み比べてください。
http://www.sankei.com/life/news/161216/lif1612160023-n1.html