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　敬老の日を前に総務省が20日発表した人口推計によると、15日時点で６５歳以上の高齢者は前年に比べて89万人増の3384万人だった。総人口に占める割合は0.8ポイント増の26.7％で、人数、割合ともに過去最高を更新。80歳以上は38万人増の1002万人（総人口の7.9％）となり、初めて１千万人を超えた。


　65歳以上の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で平成52年に36.1％に達する見込みで、社会保障費の膨張への対応が急務となっている。現段階で欧米主要７カ国と比較しても日本が最も高く、イタリアの22.4％、ドイツの21.2％などを上回った。

　総務省は22年の国勢調査を基に、その後の死亡者数や出生者数などを反映して推計。65歳以上の男性は1462万人で男性全体の23.7％、女性は1921万人で女性人口の29.5％を占めた。団塊の世代の最終年に当たる昭和24年生まれの人が全員65歳以上になった。

　また総務省の労働力調査によると、平成26年に仕事に就いていた65歳以上は45万人増の681万人で過去最多を記録。就業率は20.8％で、こちらも欧米主要国を上回る水準だった。
産経新聞 2015.9.21
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あと10年後には65歳の人が75歳になる。生きていれば、例外なく年をとる。75歳になると、医療保険で後期高齢者に分類され、一人当たり医療費がもっともかかるのが後期高齢者である。すなわち10年後に、医療費はとんでもなく膨張し、医療施設・介護施設が不足することが今すでにわかっている。これが2025年問題です。