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　認知症の人の医療や介護に関し社会全体が負担している費用は、平成26年の１年間で約14兆5千億円に上るとする研究結果を厚生労働省研究班（代表・佐渡充洋慶応大助教）がまとめ、29日発表した。厚労省によると認知症のケアに掛かる費用の幅広い推計は初。

　推計の対象は医療や介護のサービスを利用している認知症の人で、医療費と介護費は患者のレセプト（診療報酬明細書）のデータなどから計算した。社会負担の内訳は医療費１兆９千億円、介護費６兆４千億円、家族が自ら行う介護などは６兆２千億円。研究班は、団塊ジュニア世代が85歳以上になる72年に社会負担は約24兆3千億円に膨らむとも推計。佐渡助教は「限られた財源で患者や家族の生活の質をどう向上させるかが課題だ」としている。

　厚労省によると、認知症の高齢者は24年に462万人で、37年には675万～730万人に増えると推計されている。国は介護保険財政の膨張を抑えるため、施設から在宅介護への移行を進めているが、家族負担の在り方を含めた対策作りが課題となりそうだ。
産経新聞 2015.5.30
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2015/osa3qr000000wfwb-att/20150529_02.pdf