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2015年1月27日 NEWS24


　政府は２７日、国を挙げて認知症の施策を推進する「新オレンジプラン」を発表した。

　安倍首相「最も早いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければなりません」

　認知症の人は１０年後の２０２５年には６５歳以上の約５人に１人、推計で７００万人に達するとみられている。

　２７日発表された「新オレンジプラン」には、できる限り早い段階からの支援、やさしい地域づくりの推進などが盛り込まれ、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」としている。
http://www.news24.jp/articles/2015/01/27/07267999.html

認知症施策を加速させるための戦略が今回、関係閣僚会合で新オレンジプランとして発表されました。しかし重要な点が抜けています。認知症になったらどうするかと言う対策の項目が並んでいるのですが、予防について書かれていません。アルツハイマー病の治療方法は確立されていない現在、予防が重要であると研究者は気づき始めました。

これら政策の予算が計上されていますが、財務省の資料を見る限り、やはり予防という言葉はありません。
認知症対策：消費税増収分（1.35兆円）等を活用し、（中略）認知症対策の充実、国民健康保険の財政対策の充実、難病対策の充実など医療・介護サービスの提供体制改革を推進。
財務省・平成27年度予算の特徴より

財務省の資料では、冒頭に”持続可能な社会保障制度の確立”を掲げているのですから、事後的な対策よりも事前に予防する戦略をしっかり考えてもらいたいものです。


「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授）による速報値

厚生労働省のプレスリリース

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について　昨年、11月に行われた認知症サミット日本後継イベントにおいて、内閣総理大臣より厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示がありました。　これを受けて、厚生労働省では、関係省庁と共同して新たな戦略の検討を進めてまいりましたが、今般、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」が取りまとまりましたので、公表いたします。　また、本戦略の策定を受け、本日、認知症施策推進関係閣僚会合において別添の資料を配付し、今後、本戦略に基づき、認知症施策推進のために関係省庁が一丸となって取り組んでいくことを申し合わせましたのでお知らせします。（資料）認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）概要 PDF：721KB・本文 PDF：163KB

週刊文春 2015年1月22日号
「5人に1人が認知症」10年後の現実にこう備えよ！
糖尿病、高血圧、体重激変は要注意…リスク管理から予防法まで