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消費者庁は7月18日、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会（座長・松澤佑次氏）で検討作業を終了し、報告書案を取りまとめた。

健康食品の機能性表示について、昨年12月からの議論をふまえ、(1)米国における食品の機能性表示制度、(2)新制度に係る安全性確保の在り方、(3)食品の機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の考え方、(4)消費者にとって誤認のない食品の機能性表示の在り方、(5)国の関与の在り方、について「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書（案）」としてまとめ、届出項目についても概要が示され、議論を交わした。


8月には最終の報告書が取りまとめられたのを受けて、消費者庁は機能性表示を策定する。それからパブリック・コメントや消費者委員会の審議を経て、制度内容を決定する。2015年春からは、食品の新たな機能性表示制度が開始される見込みだ。

食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書（案）
目次
1.はじめに
2.米国における食品の機能性表示制度
（１）ヘルスクレーム及び条件付きヘルスクレームの表示制度
（２）DS制度
3.新制度に係る安全性確保の在り方
（１）対象となる食品及び成分の考え方並びに摂取量の在り方
ア 食品、成分及び摂取量の評価
イ 医薬品等との相互作用の評価
ウ 評価結果等の情報開示
（２）生産・製造及び品質の管理
（３）健康被害等の情報収集
（４）危険な商品の流通防止措置等
4.食品の機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の考え方
（１）最終製品を用いた臨床試験
（２）最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー
5.消費者にとって誤認のない食品の機能性表示の在り方
（１）適切な機能性表示の範囲
ア 対象食品
イ 対象成分
ウ 対象者
エ 可能な機能性表示の範囲
（２）消費者に誤認を与えないための情報の在り方
ア 容器包装への表示
イ 容器包装への表示以外の情報開示
6.国の関与の在り方
（１）販売前届出制の導入
（２）新制度の規定・適切な運用
（３）新たな機能性表示制度の名称（方向性）
（４）消費者教育
7.おわりに